調査は、経済産業省がこれまで実施してきた調査を2002年度分の調査から日本福祉用具・生活支援用具協会の独自事業として、従来の手法を踏襲して実施することとしたものであり、皆様方におかれましてはご多忙とは存じますが、本調査の趣旨をご理解のうえ、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、同封の回答用紙にご記入の上、返信用封筒にて、2017年10月31日(火)までにご返送くださいますようお願い申し上げます。

ご協力いただきました企業各位には、2018年7月以降の発刊になりますが、本調査結果を「2016年度市場規模速報版」として「無料」にてお届けする予定です。

それ以外の方々については有料頒布となります。

 

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