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 ２．調査結果 |
| （１）医療・福祉関連産業の育成・振興方策の実施状況 |
| 「医療・福祉関連産業の育成・振興方策を実施している」のは、通商産業局が50.0％、都道府県が64.7％、政令指定都市が40.0％であった。「医療・福祉関連産業の育成・振興方策を検討している」のは、通商産業局が37.5％、都道府県が20.6％、政令指定都市が20.0％であり、「医療・福祉関連産業の育成・振興方策検討する予定」を加えると、通商産業局で100％、都道府県で94.1％、政令指定都市で80.0％となっている。このことから、地域における医療・福祉関連産業の育成・振興方策が多くの地域で 実施あるいは検討されていることがうかがえる結果となった。 |
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| 図−１ 医療・福祉関連産業の育成・振興方策の実施状況（択一回答） |
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| （２）医療・福祉関連産業の育成・振興方策の内容 |
| 医療・福祉関連産業の育成・振興方策を実施もしくは検討しているとの回答を得た通商産業局(8局)、自治体（32自治体､8政令指定都市)のうち、通商産業局では「企業等による産学官共同研究等の研究会等を実施・検討」や「企業等による勉強会等を実施・検討」、「幅広い人々を対象としたシンポジウムや各種イベント・コンテスト等を検討・実施」、「インターネット等を活用した当該産業分野に係る情報のネットワーク化等を検討・実施」等が実施されている傾向がうかがえ、合わせて、「現在、方策を検討している」のも半数となっている。 都道府県及び政令指定都市では、「企業等による産学官共同研究等の研究会等を実施・検討」しているのが最も多く、それぞれ68.8％、75.0％となっており、ついで、「企業等に対し研究開発助成や補助金等の方策を検討・実施」しているのがともに50.0％であった。 |
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| 図−２ 医療・福祉関連産業の育成・振興方策の内容（限定質問、複数回答） |
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| （３）公設試験研究機関等における福祉用具等の研究開発関連業務の動向 |
| 全国の公設試験研究機関等において、「福祉用具等に係る業務を行っている」機関等が70.9％、「福祉用具等に係る業務を行う予定がある」機関等が6.3％であり、合わせて77.2％となる。このことから、地域の公設試験研究機関等で多くの福祉用具等の研究開発関連業務を行っている状況がうかがえた。 |
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| 図−３ 公設試験研究機関等における福祉用具等の研究開発関連業務の状況 |
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| （４）公設試験研究機関等における福祉用具等の研究開発関連業務の内容 |
| 福祉用具等の研究開発関連業務を実施もしくは行う予定があるとの回答を得た機関等（61機関）のなかで、具体的な業務内容では、「研究開発(単独､共同研究含む)等の実施」が最も多く72.1％、ついで、「研究会や勉強会の実施」が55.7％、「研究施設内での各種技術指導」が24.6％となっている。 このことから、各地域における公設試験研究機関等では、共同研究や勉強会が行われており、そのなかで、補助金や支援制度を設ける地域や現場での技術指導などを行っている状況がうかがえた。 |
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| 図−４ 公設試験研究機関等における福祉用具等研究開発関連業務内容(限定質問､複数回答） |
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