ここでは、こうした現状を踏まえ、地域に賦存する大学の知的資源を中心とした新しい福産学官連携のあり方について、その具体的手法を検討・提言することを目的として検討されたものである。

こうした状況を解消するひとつとして、平成12年9月に「日本生活支援工学会」が設立され、福祉の現場と研究者が集い、連携することによって、双方の知見・知識を共有していくための仕組みが作られている。

一方、地域では、福祉用具関連産業が地域密着型であることから、主要な地域産業振興策と位置づけているケースも多いことから、自治体が参画する「福産学官連携」で研究開発に取り組んでいる例が数多く見受けられる。

しかし、ひとつの地域、ひとつの知見・知識のみでは、福祉用具に求められる多様なニーズに的確に対応することが困難であることから、より幅広く知見を共有できる新しい連携の仕組みが、今求められている状況にある。

その結果、a.ほとんどの地方自治体で医療・福祉関連産業の育成・振興方策が実施あるいは検討されている。b.その内容は「産学官共同研究等の研究会等」や「シンポジウム等の各種イベント」、「インターネット等を活用した当該産業分野に係る情報のネットワークの構築」「研究開発助成や補助金の交付」等である。c.公設試験研究機関の７割以上が、福祉用具関連業務を行っている。d.主たる業務内容は、「研究開発」「研究会活動」「各種技術指導」等であった。