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平成15年 6月16日
経 済 産 業 省
新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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| 我が国における高齢化の急速な進展やノーマライゼーションの理念の普及に伴い、高齢者・障害者の生活の質を高め、自立・社会参加を支援する「福祉用具」や、心身機能の低下がある人も、ない人も共に使いやすくなっている「共用品」に対する関心が高まっている。今般2001年度の福祉用具・共用品市場規模調査結果をまとめたのでここに公表する（詳細は次頁以降参照）。 |
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 福祉用具市場規模調査結果のポイント |
- 93年度の7,731億円から順調に拡大してきた福祉用具（狭義）の市場規模は、2000年度にマイナスとなったが、2001年度は、1兆1,927億円で対前年度比2.8%の増加に転じた。また、共用品も含めた広義の福祉用具市場規模は3兆2,134億円で対前年度比1.2%増と順調に拡大してきている（一部品目で重複があるため控除）。
- 市場が顕著に拡大した品目としては、比較的健常な高齢者に利用が拡大している「電動三（四）輪車」（84億円、前年度比16.7％増）や座席シフト型の乗用車を含めた「福祉車両等」（684億円、前年度比17.5％増）があげられる。また、「手すり・握りバー」（93億円、前年度比20.8％増）については、介護保険制度にある住宅改修制度などが普及したことにより、市場が拡大しているものと思われる。さらに、交通バリアフリー法の施行をきっかけに、交通機関や公共施設におけるバリアフリー化の要請が高まったことなどが影響し、「領域Ｃ（社会参加支援機器システム）」（427億円、前年度比46.2％）が大幅な増加となったと推測される。
- 一方、介護保険制度のレンタル対象である、「ベッド」（492億円、前年度比7.7％減）や「手動車いす」（211億円、前年度比1.4％減）については、レンタル制度の普及・定着などによる影響から、前年度に引き続き減少しているものと推測される。
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| 共用品市場規模調査結果のポイント |
- 市場規模調査は今回で6回目であるが、前回2000年度と同じ品目で調査した結果、2001年度の共用品の市場規模は2兆2,159億円となり、前年度と比較してほぼ同水準で推移（1.1％増）。
- 出荷額が増加した主な品目としては、液晶テレビ等高価格機種の売上げで伸びた「映像機器」（2,930億円、前年度比564億円増）、「床のフラット化」や「入り口の段差解消」の配慮をしたユニットバス分野で増えた「住宅設備」（3,205億円、前年度比553億円増）などがあげられる。
- ビール、酒、シャンプー、医薬品、家庭用ラップは容器包装部分のみの推計額である。
- 国内全体の出荷金額との比較が可能な19品目については、対象品目全体の出荷金額に占める 共用品の割合（シェア）を推計しており、2001年度のシェアは昨年と同水準になった。（7.4％） 品目全体の出荷金額が逓減傾向にある中で、共用品シェアは2001年度にかけても逓減するこ となく、共用化配慮への取り組みが継続されていることがうかがえる一方で、5％以下の品 目もあり、多くの分野で今後も普及の余地があると考えられる。
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本件に関する問い合わせ先：（全体）経済産業省商務情報政策局サービス産業課
医療・福祉機器産業室 森田、吉野
電話：03(3501)1562(直通) FAX：03(3501)0315
（福祉用具）新エネルギー・産業技術総合開発機構
健康福祉技術開発室 藤嶋、渡辺
電話：03(3987)9353(直通) FAX：03(5992)0044
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福祉用具産業の市場規模へ |
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