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| ここでは、1997年(平成9年)6月に公表されました「福祉用具産業政策の基本的方向」の概要をお知らせします。なお、本内容は上記報告書のダイジェストであり、以降の報告書等における福祉用具等の市場規模推計値などが遡及修正されていますので、予めご了承ください。 |
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 報告書のポイント
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| １．基本的方向 |
| 福祉用具産業は「成長期の入り口」と位置づけられ、今後の発展には、@自立的・内発的な発展サイクルの構築と、A市場原理を適切に活用しオープンな需給構造を志向すべきであるという観点から、産業政策を展開するための基本的な方向性が検討されています。 |
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| ２．市場規模の推計 |
| （１）1995年の市場規模 |
| 1995年度(平成7年度)の福祉用具産業の市場規模は8,040億円（出荷ベース、速報値）であり、過去３年間(1993年度から1995年度)の年平均伸び率は7.1％です。このうち、３割余を占める「在宅等介護関連分野」の年平均伸び率は12.5％で、在宅分野の市場の立ち上がりが数字に反映しているものと推測されます。なお、「福祉用具の範囲」には、介護ベッド、車いす等の介護機器に加え、眼鏡、障害者用エレベータ等を含む。過去に同種の統計はなく、「範囲」は、今回新たに定義して調査しました。 |
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| （２）将来の市場推計 |
３つのシナリオにより、２００５年度の市場規模が推計されています。
- シナリオＡ＝約１．７兆円
利用者の属性（要介護高齢者等）ごとの年間支出額の伸びと、利用者数の伸びから推計
- シナリオＢ＝約２．２兆円
福祉用具の品目ごとの伸び率を予想して推計
- シナリオＣ＝約６．１兆円
規制緩和や利用環境の大幅な向上により、ホームエレベータ、高齢者・障害者用情報機器、低床バス等の市場拡大を推計
（注）「シナリオＣ」は、社会的関心の飛躍的な拡大によって利用環境が改善し、また、相当の更新需要が生まれることも見込んでおり、他のシナリオとは性格が異なります。
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| ３．評価基盤の整備 |
| （１）安全性評価に「ＳＧマーク」を利用 |
福祉用具の在宅での利用の拡大（専門家以外が使用）ＰＬ法の施行（安全性への関心の拡大）等に対応し、安全性の評価システムを整備します。また、評価基準の策定、評価、表示等の方法として、「ＳＧマーク」を活用する。平成13年度までに20品目程度の評価方法を確立します。
（注）「ＳＧマーク」について
- 消費者保護
マークは消費生活用製品安全法に基づき製品安全協会が運営しており、安全基準を満たす商品のうち、事業者が希望するものに貼付されます。貼付料には、ＰＬ保険料、事故原因究明等の料金が含まれています。
- 公的な基準
安全基準とマーク貼付料は、通産大臣承認を得るもので、国民生活審議会、産業構造審議会の報告書にもマーク付賠償制度として位置づけられています。
- 国際整合性
基準策定に先立ち、在日大使館経由各国へ通知、策定後は国際貿易機構（ＷＴＯ）の確認を得て実施されます。
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| 評価体制 |
| 評価システムの構築は、平成7年度に着手した「福祉用具センター構想」により、一層推進します。なお、平成9年1月に滋賀県立福祉用具センターが発足し、また同6月には東京都福祉機器総合センターが開設の予定であり、構想を通じた地域との連携が進みつつあります。 |
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| ４．その他 |
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「福祉用具流通システム」の現状と介護ショップ・大型店・専門店・通信販売等の各種流通業態の動向、今後の方向等を整理しました。
最近活発化している「地域での取り組み」につき、異業種交流等の現状を把握し、 地域福祉産業について、地域産業振興の視点から今後の対応策を整理しました。なお、47都道府県及び12政令指定都市に対して福祉用具産業に関するアンケート調査を実施し、福祉用具産業の取り組み事例約30件を整理しています。
米欧等を中心とする、福祉用具の取り組みへの国際的な動向を整理し、「国際交流」のあり方を整理した。
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| 資料：通商産業省資料より作成 |
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| 福祉用具産業政策の方向へ |
