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ここでは、1999年８月に公表されました「福祉用具産業政策'99」の概要をお知らせします。なお、本報告の詳細は  をご覧ください。 |
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 今回の主な検討事項 |
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- 共用品の普及促進
「共用品・共用サービス」（身体的な障害・機能低下の有無を問わず誰にでも使いやすい製品・サービス）について、その産業政策上の意義と普及促進のための具体的施策について検討が進められ、実現すべき施策の内容が提言されています。
- 福祉用具流通システムの高度化
福祉用具産業発展のためには、当該産業分野の流通システムの高度化が不可欠であるとの観点から、流通システムの現在の課題とその解決のための諸施策について検討され、めざすべき流通システムの姿やそのための方策が提言されています。
- 福祉用具等の普及促進のための総合的社会環境整備
福祉用具等の普及を促進し、用具等の効用を最大限発揮するためには、利用者の生活環境等を含めたハード・ソフト両面での社会環境整備が不可欠であることから、現在の課題と今後の方向性について検討されています。
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| 報告書のポイント
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| １．福祉用具、共用品の市場規模 |
製造事業者等に対するアンケート調査結果をもとに、福祉用具及び共用品の市場規模の推計を行っています。
- 福祉用具の市場規模
1997年度の福祉用具（狭義：共用品を除いたもの−ただし−一部品目に重複あり）の市場規模は、1兆179億円と前年度比8.0％の伸びとなっています。特に、分類別には、「パーソナルケア関連」、「移動機器等」、「家具・建具等」、品目別ではおむつ、福祉車両の寄与が大きくなっています。詳細については をご覧ください。
- 共用品
１９９７年度の共用品の市場規模は、1兆1,265億円と前年度比10.1％の伸びとなっています。点字や音声により操作方法等がわかる家電製品や展示表示のあるビール・酒、車いす等を利用していても使いやすい住宅整備等のシェアが高くなっています。
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| ２．共用品・共用サービスに係る施策 |
共用品の一層の普及促進を図るため、産業政策的な観点から政策的な取り組みが必要との観点から、取り組むべき政策課題として以下の６つの柱が整理され、その具体的方策が提言されています。
- 基盤整備
用品等データベースの作成、評価手法・基準の作成、標準化の推進、共用品マーク制度の創設等
- 消費者の参加
ＮＰＯを通じた高齢者・障害者の参加等
- 市場化促進
表彰制度、公共調達における優先化、展示会等
- 人材育成
人材データベースの作成、研修の充実化等
- 教育・普及啓発
義務教育における理念の普及等
- 戦略的な国際展開
ＩＳＯでの我が国のリーダーシップ、輸出入促進等
なお、このような施策の展開にあたっては、既存期間の有機的連携を図りつつ、中核的機能を果たす機関を育成することも示されています。（イメージ図は ）
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| ３．福祉用具流通システムの高度化 |
福祉用具流通業の現状及び課題として、介護ショップの行政・施設指向の強まりや一般流通業における付帯サービス離れ、福祉用具に対する消費者の情報不足、様々なサービスを求める消費者ニーズ、レンタル需要の拡大、情報化の遅れがある等の観点から、これらを踏まえた流通システム高度化の具体的施策として、以下の検討及び提案がされています。
- 業界統一商品コードの導入、共通商品管理システムの構築等、業界一体となった情報化の推進
- 福祉用具のメンテナンス等付帯サービスの業としての確立
- 消費者の福祉用具に対する認知度を高め、製品理解を深めるための情報提要システムの構築
- 福祉用具選定専門家への情報提供システムの構築
- ＳＧマークの活用等による安全性・品質の確保
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| ４．福祉用具評価・情報ネットワークの構築 |
| 費者、産業界、研究機関、医療・福祉専門職等の関係者が、福祉用具に関する種々の情報を共有し活用できるような情報ネットワーク構築を進める方策及び体制についての検討、提言されています。（イメージ図は ） |
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| ５．福祉用具等の普及のための総合的社会環境整備 |
福祉用具等を最大限活用するために必要な社会環境整備（ソフト、ハード、情報インフラ）について、その課題を明らかにし、今後の方向性について以下のような整理、検討を行っています。
- 各省庁の連携による総合的な社会環境整備の推進
- 社会環境整備のガイドライン化の推進と現場への普及啓発
- 高齢者・障害者の参画
- 新たな技術・発想に基づく社会環境整備
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| 資料：通商産業省資料より作成 |
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| 福祉用具産業政策の方向へ |
