２　前項の規定による費用の支給は、補装具の交付又は修理が困難であると認められる場合に限り、これを行うことができる。

３　第１項に規定する補装具の交付又は修理は、補装具の製作若しくは修理を業とする者（以下「業者」という。）に委託してこれを行い、又は、都道府県が自らこれを行うものとする。

（第２項、第３項　略）

４　都道府県は、日常生活を営むのに支障がある身体に障害のある児童又は精神薄弱の児童について、前３項の措置を採るほか、その福祉を図るため必要があると認めるときは、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生大臣が定める者を給付し、若しくは貸与し、又は当該都道府県以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措置を採ることができる。