昨年を振り返りますと、まず用具の安全性については、既に制定されているJIS規格の新JIS対応のための修正作業のほか、新たに6品目のJIS原案の検討を行いました。また、福祉用具の利用者の視点にたった規格作成のガイドライン、福祉用具のリサイクル・廃棄の視点に立った標準化、福祉用具流通のコード体系の整理、福祉用具規格間の共通事項の標準化、国際規格との整合性などについても検討を行いました。
また、改定中の介護保険制度に関連して「福祉用具選定ガイドライン」、テクノエイド協会の「介護保険対象福祉用具等詳細情報」の運用、消費税等についても本会の要望を提出し、「介護給付費分科会」においても団体として意見陳述を行いました。
一方、2004年度の我国の福祉用具の工場出荷額は1兆1,821億円、 対前年比100.3％と微増となり、介護保険制度実施の2000年度からはほとんど横ばいの状況が続いておりますが、当協会では、新たな市場を探るため、健康・介護予防研究会を発足させ、また、今年で3年目になる「医療･健康福祉産業マッチングフェア2006」（2月16〜17日）に対する全面的協力のほか、マッチングを推進するコーディネータ育成のためのカリキュラムの策定事業を開始しました。さらに、海外市場を開拓するために「REHA CARE展（ドイツのデュッセルドルフ）」に3度目の出展を果たし、欧州でのマーケットの確認と具体的な商談が始まるまでになりました。
今年は、福祉用具産業を取り巻く環境も改定介護保険制度や新JISマーク制度の本格実施など次の時代を迎える年であると思います。当協会においても、介護保険制度の福祉用具対象種目のJIS化を優先的に行うほか、新規開発の福祉用具の市場参入のためのコーディネータ育成事業、健康・介護予防などの元気な高齢者市場の研究、欧米等の海外市場の開拓のための調査や出展等の活動も本格化していきます。今年も従来の活動をより一層推進していくと共に、国内及び海外での新しい市場の開拓を目指した活動を積極的に行いたいと思います。これらの情報については、JASPA通信のほか、フォーラムやホ−ムページ等により最新の情報を提供していきます。
ＮＩＴＥでは「（独）製品評価技術基盤機構のアウトカム評価に関する調査」を実施しています。その中で「福祉用具の評価方法の整備事業」について、その効果を具体的に把握するため、福祉用具のJIS、ＳＧ等の規格の認知度及び普及状況を把握するための調査を行います。つきましては、ＮＩＴＥより正会員、個人会員の皆様に1月19日頃にアンケートが送付されます。誠に恐縮ですが、この調査の趣旨をご理解いただき、ご協力下さいますようお願い致します。
ＮＩＴＥで発行されました情報誌「ＮＩＴＥニュース」を同封致します。（特集：高齢者・障害者分野の標準化への取組み）
ホームページ ： http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180106_1/18106_1.html
日本福祉用具・生活支援用具協会 事務局
