JASPA通信　平成18年10月10日　Vol．43号


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発行物のご案内

平成18年10月10日　Vol．43号

◆ 10月16日（月）　ＪＡＳＰＡ事務局　事務所移転

JASPAは、平成9年から現在の「東京都港区愛宕1－2－2虎ノ門9森ビル」に事務所を設けて活動して参りましたが、ビルの耐震性能の観点から現在の事務所から徒歩で2～3分程度の次の場所に移転することと致しました。新事務所での業務開始は、平成18年10月16日(月)からとなりますので、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

新住所	〒105－0002　東京都港区愛宕1－6－7 愛宕山弁護士ビル 2F
TEL	03－3437－2623（旧番号に同じ）
FAX	03－3437－2624（旧番号に同じ）

（詳細は同封資料をご覧下さい）

◆ 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について（経済産業省　消費経済部）

消費生活用製品の製造、輸入又は小売販売の事業を行う者に対し、消費生活用製品の使用に伴い発生する一般消費者の危害等の情報について、主務大臣に報告することを義務付ける法案が検討されています。この法案では、製造事業者だけでなく、小売販売、修理又は設置工事事業者のほか、レンタル事業者にも責務を定めることとされていますので、ご注意下さい。（詳細は資料をご覧下さい）

◆ リチウムイオン電池の利用実態調査（経済産業省　医療・福祉機器産業室）

経済産業省では、10月5日午後、ヤマハ発動機株式会が製造販売している電動スクーターに搭載されているリチウムイオンバッテリーで発煙のトラブルが発生し、同様の不具合が発生する恐れがある電動車いす及び交換補修用バッテリーキットを回収し、機器を無償交換する旨の報告を受けたため、消費者の方々に注意喚起を行いました。つきましては、経済産業省から、リチウムイオン電池の利用実態調査について調査依頼を受けましたので、対象製品と思われるバッテリーを組み込んだ製品を扱われている場合は下記事項についてJASPA事務局までご連絡ください。尚、JASPA会員の皆様には、既に10月6日付けのメールでご連絡済です。

記

リチウムイオン電池を製造している場合は①及び②について、又は、リチウムイオン電池を外部から購入使用しパッキングの上バッテリーキットを製造している場合は②及び③について調査の上、10月19日（木）までに書面で事務局まで報告願います。

貴社で製造しているリチウムイオン電池（以下単に「電池」という。）の各年度の用途、形状及び用途別の納入先並びにその量
熱暴走の原因として想定しているリスク並びにそれを防止するために電池が備えている安全機構及び品質管理体制
リチウムイオン電池を搭載している機器の製造台数及び販売台数、リチウムイオン電池を外部から購入し製造した交換補修用バッテリーキットの製造個数、販売台数、不具合の発生の有無

◆ 平成19年度医療福祉関連施策（経済産業省　医療・福祉機器産業室）

経済産業省　医療・福祉機器産業室から、平成19年度医療福祉関連施策の概算予算額の概要を入手しましたのでご参照下さい。（詳細は同封資料をご覧下さい）

◆ 配布資料について

川崎市から「かわさき　サイエンス＆テクノロジーフォーラム2006」のパンフレットを入手しましたのでご興味のある方は、ご活用下さい。　（詳細は同封資料をご覧下さい）
日本医療福祉設備協会から「HOSPEX　Japan　2006」のパンフレットを入手しましたのでご興味のある方は、ご活用下さい。（詳細は同封資料をご覧下さい）
ミプロから「楽＆楽モビリティDay in　東京」のパンフレットを入手しましたのでご興味のある方は、ご活用下さい。
独立行政法人都市再生機構から「Business Scope」のパンフレットを入手しましたのでご興味のある方は、ご活用下さい。（詳細は同封資料をご覧下さい）
神奈川県立保健福祉大学から「平成19年度募集要項及び平成18年度後期研修」のパンフレットを入手しましたのでご興味のある方は、ご活用下さい。　（詳細は同封資料をご覧下さい）

協会運営　委員会・部会のスケジュール

◇	10月10日（火）	第30回階段昇降機分科会
◇	10月10日（火）	第1回次世代福祉・生活支援用具産業コーディネータ育成委員会
◇	10月10日（水）	第5回JASPA創立10周年記念事業検討会
◇	10月30日（月）	第2回社会制度委員会

イベント予定

★	10月18-21日（水-土）	「ＲＥＨＡ　ＣＡＲＥ　2006」	【ドイツ】
★	11月29-12月1日（水-金）	｢中小企業総合展｣	【東京】
★	12月14-17日（木-日）	第2回「日経　住まいのリフォーム博2006」	【東京】

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日本福祉用具・生活支援用具協会　事務局

東京都港区愛宕1-6-7　愛宕山弁護士ビル2階
TEL：03-3437-2623　　FAX：03-3437-2624